政治 - 琉球新報

「神の懲罰」政府見解でない　韓国外務省

Fri, 24 May 2013 21:49:41 +0900

　【ソウル共同】韓国紙、中央日報が広島、長崎への原爆投下は「神の懲罰」と主張したコラムを掲載した問題で、韓国外務省報道官は２４日の記者会見で「筆者個人の意見で、韓国政府の見解ではない」と述べた。続きを読む >>>

首相「適切な国債管理」推進へ　長期金利上昇で

Fri, 24 May 2013 12:55:00 +0900

　安倍晋三首相は２４日午前の参院本会議で、国債市場で長期金利が上昇傾向を見せたことに関し「政府としては国債管理政策に適切に取り組み、持続可能な財政構造確保を着実に推進する」と述べ、市場の安定化に努める考えを表明した。東京株式市場の株価の乱高下をめぐっては「株価についてはお答えできない」と述べるにとどめた。
　金利動向に対し「金利はさまざまな要因を背景に決まる。コメントすれば無用の混乱を生じさせかねない」と踏み込んで言及するのを避けた上で、金利が急騰すれば「経済、財政、国民生活に大きな影響が及ぶ恐れがある」と指摘。
（共同通信）

マイナンバー法成立　１６年１月スタート

Fri, 24 May 2013 12:54:06 +0900

　国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が２４日の参院本会議で可決され、成立した。２０１６年１月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ初期投資だけで約２７００億円と多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。
　政府は２０１５年秋ごろから全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送。希望者には、番号や名前、住所、顔写真などを記載したＩＣカードが配られる。
（共同通信）

再生医療２法案を閣議決定　迅速承認、安全確保が狙い

Fri, 24 May 2013 11:08:14 +0900

　政府は２４日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを使った再生医療を安全かつ迅速に利用するための制度を盛り込んだ、薬事法改正案と再生医療安全性確保法案を閣議決定した。今国会に提出する。
　安倍政権は再生医療を成長戦略の重要な要素に位置付けている。新しい医療技術に関する早期承認制度やリスクに応じた規制の仕組みなどを具体化することで、産業応用に向けた環境を整えるのが狙いだ。
　薬事法改正案では再生医療で移植する細胞などを「再生医療等製品」と定め、従来の医薬品や医療機器とは別の承認制度を導入する。
（共同通信）

オバマ大統領、無人機攻撃を限定　対テロ転換点に新指針

Fri, 24 May 2013 10:58:15 +0900

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は２３日、ワシントンの国防大学で、政権２期目の包括的なテロ対策指針について演説、内外から批判の強い無人機攻撃の対象を限定すると表明した。「市民に犠牲者が出ないとほぼ確実視できる」などの新たな基準を設ける。グアンタナモ海軍基地（キューバ）閉鎖実現へ向け、施設の収容者をイエメンへ移送する手続きを始める考えも示した。
　テロとの戦いは転換点にあるとの認識の下、米国への脅威の度合いに応じて敵を選別し、対テロ戦争を縮小する方向性を明確にした。政策遂行に当たってオバマ政権が重視する透明性も指針に反映させた。
（共同通信）

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Fri, 24 May 2013 10:58:15 +0900

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要件緩和に異議　「９６条の会」発足

Fri, 24 May 2013 10:56:53 +0900

<<<「９６条の会」を発足し、記者会見する（右から）山口二郎北海道大教授、樋口陽一東大名誉教授ら＝２３日、千代田区の衆院議員会館>>>　【東京】憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条改正に反対する有識者らが「９６条の会」を発足し、２３日、代表の樋口陽一東大名誉教授らが衆院議員会館で記者会見した。続きを読む >>>

認可外「対応が必要」　防音工事補助で防衛相

Fri, 24 May 2013 09:49:00 +0900

　【東京】小野寺五典防衛相は２３日の衆院安全保障委員会で、認可外保育園が国の防音工事の補助対象から除外されていることについて「沖縄で認可外保育所が多い事情やさまざまなことを考えると、しっかりした対応が必要と思っている」と述べた。
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９６条改正「憲法への挑戦」　主張超え学者結集

Thu, 23 May 2013 19:32:41 +0900

<<<「９６条の会」を発足し、記者会見する（右から）山口二郎北海道大教授、樋口陽一東大名誉教授ら＝２３日午後、東京・永田町 >>>　改憲の発議要件を緩和する憲法９６条改正に反対の学者が「９６条の会」を発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが２３日、東京・永田町で記者会見して「９６条改正は憲法の存在理由そのものへの挑戦だ」とする声明を発表した。
　発起人は憲法学者や政治学者ら３６人。護憲派だけでなく９条改正を唱える改憲論者も含まれており、主張の違いを超えて大同団結した。声明は「９６条を守れるかどうかは権力を制限するという立憲主義にかかわる重大な問題。（改正は）政治家の権力を不当に強めるだけだ」と訴えた。
　自民党などは発議要件を衆参両院の３分の２以上の賛成から過半数にすることを主張している。
（共同通信）

品格ない橋下氏発言は「寂しい」　韓国総領事

Thu, 23 May 2013 18:44:02 +0900

　李賢主駐大阪韓国総領事は２３日、共同通信のインタビューに応じ、従軍慰安婦に関する日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長の一連の発言について「政治家は言葉に品格があるべきだ。同じ大阪に住む人間として寂しい」と強く批判した。
　特に「韓国を含む他国の軍も女性を活用していた」との発言を「笑い話にもならない。常識を超えている」と痛烈に非難した。
　李総領事は、橋下氏の「戦時中に慰安婦が必要だったことは誰にでも分かる」との発言について「韓国外務省のスポークスマンは『常識以下』と言っている。それ以外に言葉はいらない」と述べた。
（共同通信）

橋下発言で政府に見解要求　国連拷問禁止委

Thu, 23 May 2013 09:58:06 +0900

　【ジュネーブ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は２１、２２の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。
　日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。
（共同通信）

米下院軍事委も全額計上　グアム移転費

Thu, 23 May 2013 09:53:27 +0900

　【ワシントン共同】米下院軍事委員会は２２日までに２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）の国防権限法案の原案を発表し、政府が要求した在沖縄海兵隊のグアム移転費約８６００万ドル（約８９億円）を全額計上した。執行を凍結中の日本政府提供資金についても凍結を解除し、全面的に使用できるとした規定も盛り込んだ。
　法案は６月５日に同委員会で可決され、本会議に送付される見通し。グアム移転事業では、日本は米予算とは別に自己負担分として８億ドル以上の資金を提供しているが、未執行分の大半が凍結され使用できない状態となっている。
（共同通信）

英、日本大使館の盗聴記録作成　太平洋戦争開戦前、米国向けに

Thu, 23 May 2013 09:50:23 +0900

　【ロンドン共同】太平洋戦争開戦前の１９４１年２月に、日本の動向に危機感を抱いたチャーチル英首相（当時）が、在英日本大使館員同士の電話盗聴記録をまとめ、ルーズベルト米大統領（同）に送るよう外務省に指示していたことが分かった。英公文書館が２３日公開した当時の機密文書で明らかになった。
　具体的な手法は不明だが、英政府は当時、恒常的に日本大使館の電話を盗聴しており、その内容から、日本が英国に戦争を仕掛ける可能性に危機感を強めた。
　チャーチルはこうした日本の動きを米側に伝えるため、盗聴記録の要約作成を求め「会話の生々しさをなくさないように」と指示していた。
（共同通信）

自民党本部「辺野古」抜き決定へ　参院選公約

Thu, 23 May 2013 09:49:07 +0900

　【東京】自民党は２２日に党本部で開いた全国政調会長会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を夏の参院選公約に明記しない方針について説明した。一方、党県連の座喜味一幸政調会長は参院選の地域版公約に「県外移設」を明記する方針を重ねて伝えた。続きを読む >>>

仲里氏は留任　県信用保証協会会長

Thu, 23 May 2013 09:48:12 +0900

<<<　　　仲里　全輝氏>>>　仲井真弘多知事は２３日までに、県信用保証協会会長の仲里全輝氏（７６）＝元副知事＝を留任させることを決めた。２７日の同協会理事会などを経て正式に決定する。常勤で任期は３年。
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拉致解決で人道支援先行を否定　担当相

Wed, 22 May 2013 20:44:45 +0900

　古屋圭司拉致問題担当相は２２日、北朝鮮の拉致問題解決に向けて人道支援の先行を否定した上で、拉致被害者全員を帰国させるという「歴史的な決断」を促す談話を記者会見で発表した。飯島勲内閣官房参与の訪朝を受けた日朝政府間協議の再開をにらみ、拉致問題を「解決済み」としてきた北朝鮮側を強くけん制した形だ。続きを読む >>>

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金正恩氏、中国に特使を派遣　最側近、関係修復目的か

Wed, 22 May 2013 14:35:48 +0900

　【平壌、北京共同】朝鮮中央通信などによると、北朝鮮の朝鮮人民軍の崔竜海総政治局長が２２日、金正恩第１書記の特使として特別機で中国入りした。崔氏は軍を差配、序列３位前後とみられる金第１書記の最側近の一人。習近平国家主席率いる中国最高指導部の要人と会談するとみられる。
　同通信は特使派遣の目的を伝えていないが、３回目の核実験など北朝鮮の強硬姿勢で冷え込んだ中朝関係の修復が目的とみられる。習国家主席は来月訪米しオバマ大統領と会談する予定のため、緊張緩和に向け米国や韓国との関係改善の方策を中国側と協議する可能性もある。
（共同通信）

在沖海兵隊のグアム移転費全額容認　米下院歳出委員会

Wed, 22 May 2013 12:40:56 +0900

　【ワシントン共同】米下院歳出委員会は２１日、２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）の軍事施設建設に関する歳出法案を可決した。在沖縄海兵隊のグアム移転費約８６００万ドル（約８８億円）は政府要求通り盛り込まれた。近く本会議で可決される予定。
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防衛相グアム視察へ　移転計画の加速狙う

Wed, 22 May 2013 11:38:53 +0900

　【東京】小野寺五典防衛相は２８、２９日に、在沖米海兵隊の移転予定地となっている米グアム島を訪問し、アンダーセン米空軍基地などを視察する方向で調整している。続きを読む >>>

自衛隊配備「協力費」は再考　与那国町長、町議に文書

Wed, 22 May 2013 10:24:41 +0900

　【与那国】与那国島への自衛隊配備に関し外間守吉与那国町長が「市町村協力費」名目で１０億円の支払いを防衛省に求めている問題で、外間町長が１０億円の要求を「再考する」とした文書に署名し、町議会与党議員らに提出していたことが２１日までに分かった。続きを読む >>>

女性手帳、男性含む希望者だけに　批判受け、政府が方針

Tue, 21 May 2013 22:45:12 +0900

　政府は２１日、若い女性に妊娠・出産の知識を広めるため導入を検討している「女性手帳」（仮称）に関し、男性を含めた希望者限定にして配布する方針を固めた。女性を中心に「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮した。
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大阪市議会で橋下氏批判続出　「主張正しい」と釈明

Tue, 21 May 2013 22:38:03 +0900

　大阪市議会で２１日午後、各会派が橋下徹市長の旧日本軍の従軍慰安婦に関する発言をめぐり「看過できない」と相次いで批判した。橋下氏は「（自身の主張は）正しいと思っている」と述べ、発言撤回や謝罪の必要性を重ねて否定した。
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フィリピン支配域に中国艦船再び　南シナ海、「侵入」と抗議

Tue, 21 May 2013 22:36:41 +0900

　【マニラ共同】フィリピン外務省は２１日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうち、フィリピンが実効支配するアユンギン礁沖に、中国の監視船２隻がとどまっていることを明らかにした。中国海軍の艦船１隻や約３０隻の漁船団も一緒という。
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０増５減、６月上旬にも再可決　区割り法案で与党方針

Tue, 21 May 2013 20:36:20 +0900

　自民、公明両党は２１日、衆院小選挙区定数「０増５減」に伴う区割り改定を盛り込んだ公選法改正案について、６月上旬にも衆院での３分の２以上の賛成によって再可決し成立させる方針を固めた。衆院再可決は自民党の麻生政権時代の２００９年６月以来となる。参院選投開票日が有力視される７月２１日まであと２カ月。夏の政治決戦をにらんだ与野党の国会攻防は重要局面を迎える。
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飯島氏、首相に訪朝報告　特定失踪者帰国も要求

Tue, 21 May 2013 17:46:39 +0900

　安倍晋三首相は２１日午後、北朝鮮を訪問した飯島勲内閣官房参与と官邸で約３０分間会談し、訪朝時の要人との会談内容について報告を受けた。首相周辺によると、菅義偉官房長官が同席した。中断している政府間協議の行方など今後の対応を協議したとみられる。
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みんな、維新との選挙協力解消　参院選と都議選

Tue, 21 May 2013 13:54:19 +0900

<<<みんなの党の役員会であいさつする渡辺代表＝２１日午後、衆院第２議員会館 >>>　みんなの党は２１日の役員会で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などを受け、夏の参院選と東京都議選での選挙協力解消を決定した。日本維新側に譲るとしていた参院千葉選挙区などに独自候補を擁立する方向だ。日本維新側も対決に転じる意向を示しており、選挙戦の構図は一変する。
　両党は参院選に向けて改選数２〜３の１３選挙区と、３１ある改選１人区のうち１２選挙区での候補一本化で合意。共通公約の月内取りまとめも目指して協議を進めていた。
　日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は２１日、府庁で記者団に対し「厳しい状況だが、正面から戦っていく」と述べた。
（共同通信）

橋下氏、慰安婦めぐり政権批判　「何も言わない」

Tue, 21 May 2013 12:41:53 +0900

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる自らの発言に関連し「閣僚も、保守気取りで威勢のいいことを言っていた政治家も（外国の批判を恐れ）何も言わなくなった」と述べ、日本維新と距離を取っている安倍政権を批判した。
　同時に慰安婦問題の議論が高まってきたとした上で「今がこの問題を決着できる最大のチャンスだ」と自賛した。
　６月に予定している米国訪問については「関係者との面会が設定できなくても行く。都市政策のために、街並みを感じるのが一番の目的だ」と強調。「ビルの高さ制限や道路の広さなどを感じ取ってきたい」と述べた。
（共同通信）

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Tue, 21 May 2013 12:41:53 +0900

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民主化に向け改革推進で一致　米・ミャンマー首脳会談

Tue, 21 May 2013 10:35:42 +0900

<<<２０日、米ワシントンのホワイトハウスで、会談後に握手するミャンマーのテイン・セイン大統領（左）とオバマ大統領（ＡＰ＝共同） >>>　【ワシントン共同】オバマ米大統領は２０日、ホワイトハウスでミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの民主化に向けた改革に後戻りは許されないとの認識で一致した。オバマ氏は会談終了後、記者団に対し「テイン・セイン氏はやるべき仕事がまだ多くあることを誰よりもよく知っている」と指摘し、少数民族問題などの課題解決が必要と表明した。
　オバマ氏は強権政治を続けた軍の勢力が影響力を保っていることを念頭に、改革努力継続へくぎを刺した形。中国をにらんだアジア太平洋地域重視戦略に沿い、中国と関係が深かったミャンマーへの影響力拡大の考えもあらためて鮮明にした。
（共同通信）

６月７日に米中首脳会談　習主席就任後初、加州で

Tue, 21 May 2013 09:40:51 +0900

<<<オバマ米大統領（ＵＰＩ＝共同）、中国の習近平国家主席 >>>　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは２０日、オバマ大統領が来月７〜８日にカリフォルニア州で中国の習近平国家主席と首脳会談を行うと発表した。両氏の会談は習近平氏が国家主席に就任後初めて。
　２国間問題のほか、地域やグローバルな問題について深く協議するとしている。ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が今月２６〜２８日の日程で訪中し、中国側と議題を調整する。
　米中間の経済・貿易分野での協力に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海、南シナ海での領有権対立などアジア太平洋地域における安全保障問題、中東情勢などが焦点となる。
（共同通信）

維新との協力解消、２１日決定　みんな、千葉に独自候補

Mon, 20 May 2013 22:09:20 +0900

<<<記者団の質問に答える、みんなの党の渡辺喜美代表＝２０日午後、衆院第２議員会館 >>>　みんなの党の渡辺喜美代表は２０日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などを受け、夏の参院選での選挙協力解消を２１日にも役員会で正式決定する方針を示した。維新が候補を立てる千葉選挙区（改選数３）に独自候補を擁立する考えも明らかにした。国会内で記者団に語った。
　一方、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「参院選対策を考え直さないといけない」と府庁で記者団に述べ、維新側もみんなの党に譲った選挙区に対抗馬を立てる意向を示唆した。
　松井氏は「みんなの党から一方的に突き放される状況になったことは厳しい。奥歯をかみしめて戦っていく」と述べた。
（共同通信）

橋下氏、一転取材に応じる　慰安婦発言、撤回せず

Mon, 20 May 2013 20:27:17 +0900

　正式な記者会見以外の囲み取材を拒否すると表明していた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２０日夕、一転して取材に応じた。「どこかで再開することになる。その時に期間が空くよりも早く再開してしまったほうがいい」と退庁時に市役所で記者団に語った。
　旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言が批判されていることに関しては「着地点の問題ではない。落としどころは考えていない」とし、撤回する考えはないと重ねて強調した。
　橋下氏は１７日夜、自身の発言をめぐる報道に反発。登庁時や退庁時などに応じてきた日常的な囲み取材を拒否すると通告していた。
（共同通信）

政治 - 琉球新報

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